【速報】リフォーム補助金：住宅省エネ2025キャンペーン（先進的窓リノベ・子育てグリーン住宅支援・給湯省エネ）が閣議決定！

こんにちは。広報担当しょーじです。
来年2025年のリフォーム補助金がどうなるのか、気になっていらっしゃる方も多いと思います。

そんなみなさまに朗報です！
令和6年度の補正予算案として、11/29(金)に住宅省エネ2025キャンペーンの予算4,230億円が閣議決定されました。
これにともない、来年度もリフォームに対する大型補助金が継続実施となります！

詳細は今後順次発表となりますが、現時点での概要を速報としてお知らせします。
（国会での補正予算成立を前提とし、内容は変更になる可能性があります）

住宅省エネ2025キャンペーン概要

住宅省エネキャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して行われる「住宅の省エネリフォーム支援」のことで、省エネに寄与するリフォームに対し、補助金が交付される制度です。

2023年・2024年にも同様のキャンペーンが実施されましたが、2025事業は予算総額も過去最大規模の4,230億円にまで引き上げられています。

補助事業	最大補助額	補助対象	対象工事期間
先進的窓リノベ2025事業	200万円	世帯を問わず、対象工事を実施するリフォーム	・2024/11/22以降に着手・2025/12/31までに完工
子育てグリーン住宅支援事業	40万円・60万円
給湯省エネ2025事業	20万円

2024キャンペーンとの違いは？新たに「子育てグリーン住宅支援事業」が創設

住宅省エネ2024キャンペーンからの変更点ついて。大枠は以下の2点です。

先進的窓リノベ・給湯省エネはおおむね変わらず

工事内容毎の補助額に多少変更は見られるものの、先進的窓リノベ：1,350億円、給湯省エネ：580億円（賃貸給湯省エネ含む）と、両事業の予算規模は2024事業と同額で、対象とするリフォーム工事も前事業を踏襲する形となっています。

新設！子育てグリーン住宅支援事業

子育てエコホーム支援事業については2025年度の実施はなく、後継事業として「子育てグリーン住宅支援事業」が新設されました。
“子育て”とありますが、リフォームの場合は対象工事を実施する全世帯が対象で、400億円の予算が計上されています。

子育てエコホーム支援事業では、子育て世帯や若者夫婦世帯などの世帯特性に応じて補助が加算となっていましたが、子育てグリーン住宅支援事業では、リフォーム工事の実施内容によりSタイプ・Aタイプに区分され、補助上限が変わる仕組みです。

子育てグリーン住宅支援事業の概要

長期優良住宅やZEH水準住宅など省エネ性能が高い住宅の新築ほか、住宅の省エネリフォーム等に対しても補助金が交付されます。
補助対象が重複しない場合は「先進的窓リノベ2025事業」など他の補助金との併用も可能です。

最大補助額

メニュー区分により補助の上限額が異なります。

＊Sタイプ
必須工事3種をすべて実施：上限60万円／戸

＊Aタイプ
必須工事3種のうち、2種を実施：上限40万円／戸

補助の対象となるリフォーム工事

【必須工事】：住宅の省エネ改修
①開口部の断熱改修
②躯体※の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
※外壁、屋根、天井、床など

【附帯工事】：その他の工事
子育て対応改修、バリアフリー改修など
※附帯工事は「必須工事」とあわせて行う場合にのみ補助の対象となります。

先進的窓リノベ2025事業の概要

既存住宅の窓やの断熱性能を高めることにより、冷暖房費の負担軽減やCO2排出削減への貢献を目的とした補助制度です。
2025事業においても、引き続き50%相当の補助率となります。

最大補助額

200万円／戸

補助の対象となるリフォーム工事

熱貫流率（Uw値）1.9以下等、一定の基準を満たす以下の工事
・内窓の設置
・窓（ガラス／サッシ）の断熱改修工事
・ドアの断熱改修工事

ドアの断熱改修工事については、窓の改修と同一契約内、かつ開口部に取り付けられているドアのみが補助対象となります。
（室内ドアは補助の対象外）

補助額の一例と2024事業との比較

補助の一例として、以下は戸建住宅・低層集合住宅におけるS・Aグレードの補助額の2024事業との比較です。

外窓交換の補助額は変わらず。
内窓の設置は減額とはなっているものの、Sグレードについては引き続き高額の補助を受けることができます。

※画像提供：LIXIL

4F以上の中高層集合住宅の補助額については、以下をご参照ください。
※環境省公表資料より

給湯省エネ2025事業の概要

家庭でのエネルギー消費割合が大きい給湯分野について、高効率給湯器の導入支援、普及拡大をねらいとする事業です。
賃貸住宅のオーナーを対象とした「賃貸給湯省エネ」事業もありますが、ここではおもに自宅のリフォームに使える「給湯省エネ」事業についての概要をご説明します。

最大補助額

20万円／台
※補助の対象となるのは、戸建住宅：2台まで　共同住宅等：1台

補助の対象となるリフォーム工事

一定の基準を満たす、高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池）の設置※経済産業省公表資料より

高効率給湯器導入の補助額と旧設備撤去への加算

設置する給湯器の種類・性能によって補助額が異なります。
また、導入にあわせて蓄熱暖房機・電気温水器を撤去する場合には、補助が加算されます。

※経済産業省公表資料より

補助金申請の流れと注意点

住宅省エネ2024事業を例に、想定される補助金申請のおおまかな流れと注意点についてご説明します。

【POINT】
・補助金を受けるには、住宅省エネ2025キャンペーン登録事業者との工事請負契約が前提となります。
・補助金の交付申請は、施工を担当するリフォーム事業者等が書類を取りまとめて行います。
・交付申請の受付は工事完了後が基本ですが、事前の予約申請も可能です。
・補助金はリフォーム事業者等に振り込まれた後、お客さまへ還付となります。
・2025事業の申請受付開始は、2025年3月以降の予定です。

※補助金の還元方法は以下のいずれかとなるため、①で対応可能な業者であれば、上図の精算タイミングが補助金の交付後となります。
①契約代金(最終支払)の一部に充当
②現金の支払い（契約代金を精算済みの場合に限る）